3.地球温暖化における大きな課題について

世界における資 本(マネー)主義経済の高まりは、結果的に大きな格差社会を生み出している。持てる者はより豊かに、一方、庶民はより貧乏に向う形が 現実のものになっている。特にグローバル経済の加速により、開発途上国は環境配慮を欠いた経済活動を加速させ、かつて先進国が経験した深刻な環境(公害)問題を抱えるに至った。始末が悪いのは、先進国は段階的に様々な環境問題を抱えることで、その都度環境政策を進展させながらステップ・バイ・ス テップで対策の成果を出してきた。しかし、開発途上国は、先進国が経験した環境問題を同時多発的に抱えているのが実態で、その対応には資金や技術面 から遅れが際立っている。開発途上国が、自分たちも先進国並みの経済発展を得る権利があるとして、 地球温暖化ならびに環境問題対策への取組みにハンディーキャプを認めること(例えば、コストのかかる環境保全対策への取組みの猶予など)を求めている故に、地球全体における温暖化や環境保全対策への取 組みがちぐはぐになり、成果が上がらないというのが実情である。加えて先進国においても、途上国の環境規制の緩さと安価な人件費を利用するために、開発途上国をコストの低い生産工場として利用してきたことも、環境改善が遅れている要因となっていると考 える。

かつて日本は1968年に、米国のニクソン大統領の環境教書で、公害を垂れ流す国として、国名こそ 明らかにされなかったものの、貿易上の制限項目として厳しい要求を突き付けられた。日本は直ちに公害 国会を開催し、多くの環境規制法律の制定と同時に、 直ちに対策に取組んだ経緯がある。当時は圧倒的に世界経済が米国依存であったことから、日本は米国の制裁を恐れて対処したのが結果的に功を奏し、今や 環境立国として高い評価を受ける国になった。ところが BRICS の中でも「C」の中国は、世界の工場として機能したことから、生産活動に伴って起こる深刻な環境問題や温室効果ガス(GHG)の排出量抑制等に力を注いでこなかった。日本を含む欧米先進国は、かつて米国が日本に突き付けたような厳しい改善条件を、中国や他の経済発展の著しい国々に対しては、経済依存度の高さから改善要求を強く突き付けられなかっ た。1992 年の地球サミット、1997 年の京都会議等 では、これらの国々の参加なしの地球温暖化物質削減活動になってしまい、地球レベルの成果を上げたとは言えないものになってしまった。さらにこの時は、 先進国のリーダーと言える米国が議定書に不同意で、したがって地球温暖化を加速させる大きなマイナス要素となったことは、多くの関係者の認めるところで ある。その意味で、今回の「パリ協定」の批准は大きな前進ではあるが、大量の温室効果ガスの排出抑制 とすでに温暖化の影響による甚大な被害対応のために、どのような約束事が決められるのか、そこが大きな鍵となることは言うまでもない。